株式会社ユアーズブレーン

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　2017年（平成29年）より、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、マタハラ）の防止措置を適切に講じることが、事業主の義務となっています。ここでは、今年7月に発表された調査結果（※）から、医療機関におけるマタハラ防止対策の取組状況をみていきます。




　上記調査結果などから、医療機関（以下、医療，福祉）におけるマタハラ防止対策の取組割合をまとめると、下グラフのとおりです。

　2017、2018年度とも80％近い割合でマタハラ防止対策に取り組んでいます。産業計と比べると、両年度とも医療，福祉の方が取組割合は高い状況です。ただし、2018年度の結果をみると情報通信業や金融業，保険業など、医療，福祉よりも高い取組割合の業種もあります。

　次に医療，福祉で行われている具体的な取組について、2018年度の内容別の割合をまとめると下表のとおりです。

　就業規則、労働協約等の書面でマタハラについての方針を明確化し、周知した割合が73.4％で最も高くなりました。次いで相談・苦情対応窓口を設置した割合も50％を超えて54.5％となりました。

　2020年にはまず大企業から、パワハラ防止対策が義務化されることになっています。医療機関でも、今後はマタハラやセクハラだけでなく、パワハラについても防止対策に取り組む必要があります。
　貴院の取組状況はいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから、産業・規模別に層化して抽出した企業を対象に行われた調査です。