株式会社ユアーズブレーン

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　高齢化の進展などにより、在宅医療サービスの必要性が高まっています。ここでは、2018（平成30）年12月に3年ぶりに発表された調査結果（※）から、一般診療所における在宅医療サービスの実施状況を、都道府県別にみていきます。




　上記調査結果から、都道府県別の在宅医療サービス（以下、サービス）の実施状況をまとめると、下表のとおりです。

　2017年の医療保険等によるサービス実施一般診療所数は全国で約3.6万施設、実施割合は35.7％となりました。2014年時点の約3.8万施設、38.3％と比べると、減少する結果になりました。
　都道府県別では、東京都や大阪府をはじめ10都府県で実施施設数が1,000を超えました。実施割合は、32府県が全国平均を超えています。

　介護保険によるサービス実施一般診療所数は全国で約1.1万施設、実施割合は10.4％です。2014年の約1万施設、10.2％と比べると、増加しています。
　都道府県別では、東京都と大阪府が1,000施設を超えました。実施割合は22府県が全国平均を上回っています。

　なお、医療保険等によるサービスでは往診が、介護保険によるサービスでは居宅療養管理指導が最も多く行われています。貴院の所在地の状況はいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「平成29年医療施設（静態・動態）調査」
　ここで紹介した数値は、3年に1度行われる静態調査（開設しているすべての医療機関を対象にした調査）による2017（平成29）年9月時点の結果です。